没後の手続きフロー
死亡届から納骨まで
大切な方が亡くなられた後、ご遺族には多くの手続きが待っています。 ここでは、死亡届の提出から相続・納骨まで、時系列でやるべきことを整理しました。
死亡診断書の受け取り
医師から死亡診断書（死体検案書）を受け取ります。原本は複数枚用意しておくと後の手続きに便利です。
死亡届の提出（7日以内）
死亡診断書を添えて、死亡地・本籍地・住所地のいずれかの市区町村役所に届け出ます。24時間受け付け可の窓口も多数あります。
火葬許可証の取得
死亡届と同時に「火葬許可申請書」を提出し、火葬許可証を取得します。火葬場に持参し、火葬後は埋葬許可証として保管します。
葬儀・告別式の手配
葬儀社に連絡し、葬儀の日程・形式（一般葬・家族葬・直葬など）を決定します。
遺産・相続財産の把握
預金通帳・不動産・保険証書・有価証券などの財産と借金（負債）をリストアップします。
初七日・四十九日法要の準備
菩提寺や葬儀社と調整して、初七日・四十九日の法要を手配します。
健康保険・年金の資格喪失届
健康保険（会社経由または協会けんぽ）および国民年金・厚生年金の資格喪失届を提出します。期限は死亡後14日以内が目安です。
世帯主変更届
住民票の世帯主が亡くなった場合は、死亡後14日以内に市区町村に変更届を提出します。
相続放棄の検討（3ヶ月以内）
負債が資産を上回る場合、相続放棄が可能です。期限は「相続を知った日から3ヶ月以内」。家庭裁判所に申し立てます。
遺言書の確認・遺産分割協議
公正証書遺言・自筆証書遺言を確認します。遺言がない場合は相続人全員で遺産分割協議書を作成します。
納骨・永代供養の手配
四十九日の法要に合わせて、お墓・納骨堂・樹木葬などの供養先に納骨します。埋葬許可証（火葬許可証）を持参します。
各種名義変更・解約手続き
銀行口座、不動産、自動車、電気・ガス・水道、クレジットカードなどの名義変更または解約を順次進めます。
相続税申告（10ヶ月以内）
遺産の総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合は、相続税の申告・納税が必要です。
準確定申告（4ヶ月以内）
被相続人が個人事業主または年収2,000万円超の会社員だった場合、死亡後4ヶ月以内に確定申告が必要です。